リクルートは13日、子会社が給与をデジタルマネーで支払うサービスを提供する事業者として厚生労働省から指定を受けたと発表した。2025年1月上旬からサービスを始める。デジタル給与払いの事業者はPayPayに次ぐ2社目。従業員満足度を高めたい企業への提供を目指す。
指定を受けたのは、三菱UFJ銀行と共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（RMB、東京・港）。従業員が働いた後に申請すると、最短10分で給与が同社のデジタル通貨「COIN+（コインプラス）」で支払われる。残高30万円という上限はあるが、本来の給料日より前に受け取れる利点がある。PayPayは残高の上限を20万円としている。
コインプラスのユーザー数は非公表だが、全国の飲食店や小売店など40万店以上で使える。口座連携した金融機関とは無料で入出金できる。
RMBのデジタル給与払いは1回110円の手数料がかかるが、普及を狙い当初は期間限定で実質無料とする。導入企業は従業員の過半数で組織する労働組合などの同意が必要となるが、すでに複数の大手企業の導入が決まっている。
RMBが破綻するなどの緊急時には、コインプラスで保有する給与相当額を三菱UFJ銀行が保証する契約を同行と結んでいる。
これまで労働基準法では給与の支払い方法について通貨や銀行を含む金融機関の口座への振り込み方法などに限られていたが、キャッシュレス決済の普及により23年4月、賃金のデジタル払いが認められた。
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