「データ主権」海外にデータを移さない対応 強化の動き広がる

データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ各国で厳格化の動きが強まるなか、企業の間でもそのニーズが高まっています。

こうした動きに応えようとサービスを手がける各社が対応を強化していて、このうち富士通は、アメリカのIT大手、オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを、来年度から提供する方針を決めました。

オラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するということです。

また、NECやNTTは、生成AIを導入する企業を対象に、データセンターを介さずに社内のサーバーで処理することができるサービスを始めています。

処理能力に制限はあるものの、データを外部に出さないニーズに応えたいとしています。

データ主権の考え方が浸透するなか、マイクロソフトやグーグルなどアメリカの大手ITも相次いで日本国内のデータセンターの増強を進めていて、データの安全を確保しようという動きはさらに広がりそうです。