厚生労働省は13日、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「COIN＋（コインプラス）」の運営会社「リクルートMUFGビジネス（RMB）」を指定した。「PayPay（ペイペイ）」の運営会社に続き、2例目の指定となる。
RMBはリクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する会社。RMBによると、リクルートが提供する給与支払いサービスを利用し、労使協定で合意するなどの手続きを完了した会社については、従業員の希望に応じて最大30万円までアプリでの給与受け取りが可能となる。サービス提供は来年1月上旬から。
デジタル払いの制度は昨年4月の改正省令施行で解禁された。
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