帝国データバンクは13日、年賀状を送ることをやめる「年賀状じまい」をした企業が約半数にのぼるとの調査結果を発表した。郵便料金の値上がりで発送コストが増加するなか、自社のホームページや電子メール、SNSで新年の挨拶をする企業が増えている。
調査は12月6〜10日にインターネット上で行った。1339社から有効回答を得た。かつては取引先などに年賀状を送っていたものの、2025年1月分までにやめたと回答した割合は全体の49.4%だった。もともと年賀状を送る習慣がない企業もあるため、25年1月分の年賀状を送ると答えた割合は全体の34.4%だった。
24年10月1日の郵便料金改定を受け、年賀はがきは1枚63円から85円に値上がりした。アンケートで「25年1月分から送ることをやめる」と答えた割合は17.0%で、1年前に年賀状じまいをしたと答えた割合（9.6%）よりも高かった。
帝国データによると、企業の間では「もともと関係の薄い取引先ほど年賀状だけのやりとりになっていた」といった声があった。コストや事務作業の削減に加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の観点からも年賀状じまいをするケースがあるという。
年賀状の発行枚数は04年分の約44億6000万枚をピークに減少が続いている。日本郵便は25年分の当初発行枚数を前年比26%少ない約10億7000万枚としている。
【関連記事】
- ・「年賀状じまい」上手に 納得感ある理由添える気遣いを
- ・郵便料金が窮余の値上げ はがき63円→85円、続く利用減
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
