日本経済新聞が日経リサーチと共同で、10月2日から10月25日にかけて、主要536社の法務担当者と弁護士250人にアンケートを実施した。調査対象の企業や弁護士に専用のアンケート票をネットでダウンロードしてもらい、記入後にアップロードしてもらう形で行った。
対象企業は日経500種平均株価の構成企業に加え、非上場の主要企業や法務に力を入れている外資系企業などから日経が独自に選定した。このうち277社が回答し、回収率は51.7%だった。
弁護士は主に企業法務に携わり、活躍が目立つ250人を日経が独自に選んだ。2021年までは150人を対象としていたが、企業法務の業務範囲の広がりや弁護士数の増加などを踏まえて22年から対象数を増やしている。24年はこのうち200人が答えた。回収率は80%だった。
アンケートを通じて企業法務に関連するテーマ別の質問を集計・分析したほか、「今年活躍した弁護士」「頼りがいがある法律事務所」「法務力が高い企業」の各ランキングも作成している。
「今年活躍した弁護士」ランキングでは、「企業法務全般（会社法）」「国際通商・経済安保」「税務」「AI・テック・データ」「消費者対応」の5分野について、それぞれ2人ずつ選んでもらった。企業票のみを集計した「企業が選ぶ弁護士ランキング」と、企業からの票と弁護士からの票の両方を合わせた「総合ランキング」の2種類を作成している。
「頼りがいがある法律事務所」ランキングでは、企業の法務担当者にそれぞれ「頼りがいがある」と感じる法律事務所を2つまで選んでもらい集計した。「法務力が高い企業」ランキングは、弁護士にそれぞれ3社まで挙げてもらい集計した。
各ランキングの集計にあたり、自分自身への投票や著しい組織票など公正な結果をゆがめる恐れがあると思われるものについては日経の判断で除外した。
▼回答企業一覧（五十音順）IHI、アクセンチュア、アコム、旭化成、アシックス、味の素、アルプスアルパイン、アルフレッサホールディングス、安藤ハザマ、アンリツ、石原産業、いすゞ自動車、出光興産、伊藤園、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、伊藤ハム米久ホールディングス、インフォマート、インフロニア・ホールディングス、エア・ウォーター、Appier Group、ANAホールディングス、エーザイ、AGC、エクシオグループ、江崎グリコ、SMC、SMBC日興証券、SGホールディングス、NEC、NTTデータグループ、荏原、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、王子ホールディングス、大林組、オービック、OKI、オンワードホールディングス、花王、カカクコム、カゴメ、カシオ計算機、鹿島、KADOKAWA、川崎汽船、川崎重工業、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、かんぽ生命保険、キッコーマン、キヤノン、九州電力、キリンホールディングス、クボタ、熊谷組、クラレ、グリー、クレディセゾン、京王電鉄、京成電鉄、KDDI、京浜急行電鉄、ケネディクス、神戸製鋼所、コニカミノルタ、小林製薬、コマツ、サイバーエージェント、サカタのタネ、サッポロホールディングス、SUMCO、参天製薬、サントリー食品インターナショナル、サントリーホールディングス、三和ホールディングス、ジーエス・ユアサコーポレーション、GMOインターネットグループ、GMOペイメントゲートウェイ、JR東海、JR東日本、JFEホールディングス、JMDC、ジェイテクト、Jパワー、J・フロントリテイリング、JCRファーマ、JERA、四国電力、シスメックス、資生堂、シチズン時計、島津製作所、シマノ、清水建設、シャープ、ジャパンディスプレイ、信越化学工業、スカパーJSATホールディングス、スギホールディングス、SCREENホールディングス、スズキ、住友化学、住友金属鉱山、住友重機械工業、住友商事、住友倉庫、住友電気工業、住友不動産、住友ベークライト、住友林業、セイコーエプソン、セイコーグループ、西武ホールディングス、セガサミーホールディングス、積水化学工業、石油資源開発、セコム、全国保証、双日、ZOZO、ソニーグループ、ソフトバンク、ソフトバンクグループ、SOMPOホールディングス、第一三共、第一生命保険、ダイキン工業、大成建設、ダイセル、大同特殊鋼、大日本印刷、ダイフク、太平洋セメント、大和証券グループ本社、大和ハウス工業、高島屋、チェンジホールディングス、中外製薬、中部電力、ツムラ、DIC、T&Dホールディングス、ディー・エヌ・エー、DMG森精機、TDK、TBSホールディングス、テイ・エス テック、帝人、ディップ、テクノプロ・ホールディングス、テルモ、デンカ、電通グループ、東海カーボン、東急、東急不動産ホールディングス、東京エレクトロン、東京海上ホールディングス、東京ガス、東京建物、東京電力ホールディングス、東芝、東ソー、東邦チタニウム、東北電力、東洋製缶グループホールディングス、東洋紡、東レ、TOTO、TOYO TIRE、トクヤマ、戸田建設、TOPPANホールディングス、トプコン、豊田自動織機、豊田通商、ナブテスコ、ニコン、西松建設、日産化学、日清食品ホールディングス、日清製粉グループ本社、日清紡ホールディングス、ニッパツ、日本化薬、日本酸素ホールディングス、日本新薬、日本精工、日本製紙、日本製鉄、日本ゼオン、日本郵船、ニデック、ニトリホールディングス、ニプロ、日本IBM、日本板硝子、日本M&Aセンターホールディングス、日本ガイシ、日本航空、日本製鋼所、日本生命保険、日本ライフライン、ニュー・オータニ、任天堂、野村総合研究所、野村不動産ホールディングス、野村ホールディングス、パーク24、博報堂DYホールディングス、パナソニックホールディングス、浜松ホトニクス、阪急阪神ホールディングス、バンダイナムコホールディングス、久光製薬、ビックカメラ、BIPROGY、ヒューリック、ファーストリテイリング、ファナック、ファミリーマート、フジクラ、不二製油グループ本社、富士通ゼネラル、富士電機、富士フイルムホールディングス、古河電気工業、HOYA、堀場製作所、前田建設工業、マキタ、牧野フライス製作所、マネーフォワード、マルハニチロ、丸紅、MIXI、ミズノ、みずほフィナンシャルグループ、三井E&S、三井化学、三井金属、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、三井不動産、三井松島ホールディングス、三越伊勢丹ホールディングス、三菱ガス化学、三菱ケミカルグループ、三菱地所、三菱自動車、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱マテリアル、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ミネベアミツミ、明治ホールディングス、明電舎、メディパルホールディングス、メルカリ、森永乳業、ヤクルト本社、ヤマトホールディングス、ヤマハ、ヤマハ発動機、ユニ・チャーム、横河電機、横浜ゴム、吉野家ホールディングス、LINEヤフー、リコー、リゾートトラスト、りそなホールディングス、リンナイ、ルネサスエレクトロニクス、レオパレス21、レンゴー、ローソン
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