政府、与党は12日、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、国民民主党の要求を受け入れ、現行103万円となっている子の年収制限を150万円に大幅に引き上げる方向で最終調整に入った。2025年分の所得から適用することを検討している。25年度税制改正大綱への明記を目指して月内に最終決定する。
自民、公明の与党は130万円への引き上げを主張し、26年分の所得から適用する案を国民民主に提案していたが、引き上げ幅を広げ、適用時期を前倒しする。大学生がより長い時間アルバイトしやすくなり、人手不足の緩和が期待されるが、学業がおろそかになるとの指摘も出そうだ。
与党は、成立が確実となった24年度補正予算に続き、25年度当初予算案審議などの国会運営でも国民民主の協力を得るため、特定扶養控除でも譲歩する。
子の年収が150万円を超えた場合は、親の所得税に関する控除額（63万円）を段階的に縮小する仕組みの導入を検討している。
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