日中CEOサミット 経団連会長 経済分野の連携強化を強調

「日中CEOサミット」には、日本と中国の企業経営者や中国の政府関係者らおよそ40人が出席しました。

この中で、中国国際経済交流センターの畢井泉理事長は「世界経済の情勢は複雑かつ不安定であり、国際情勢も不確実性が満ちている中、中国と日本が経済貿易協力を強化し、ともに課題に立ち向かうことは極めて重要だ」と述べました。

これに対し、経団連の十倉会長は「来月にはアメリカでトランプ政権が発足し、日本や中国を取り巻く国際情勢にも大きな変化が予想される。日中両国が、透明かつ公平で予見可能なビジネス環境を世界に向けて提供することが不可欠だ」と述べ、日中間で経済分野の連携を強化することの重要性を強調しました。

会議は12日まで開かれ、貿易や投資など、ビジネス環境の改善や高齢化や人口減少、それに気候変動問題など、共通の課題について議論することにしています。

日本の経済界では、先月上旬に経済同友会の代表団が北京などを訪問したのに続いて、先月下旬には、関西の経済界の代表団も北京を訪問するなど、訪中の動きが相次いでいます。