JR貨物は11日、鉄道の車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業の不正問題を巡り、犬飼新社長ら役員5人が経営責任をとって役員報酬を自主返納すると発表した。12月から3カ月間、役員報酬の最大3割を返納する。
犬飼氏は11日、都内で開いた記者会見で「多大なるご迷惑と不安を与えてしまった。再発防止について社員一丸となって取り組んでおり、信頼回復に努める」と話した。
11月26日付で決めた。代表取締役会長の真貝康一氏と犬飼氏がそれぞれ月額報酬の30%、鉄道ロジスティクスと安全統括担当の取締役2人が20%、車両担当の執行役員1人が10%を、それぞれ12月分の報酬から3カ月返納する。
輪軸不正の問題を巡っては、JR東日本が9日、鉄道事業を統括する渡利千春副社長をけん責処分にしている。
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