東京商工リサーチは、日産自動車グループの国内取引先が半年で5%減ったとの調査結果を発表した。日産は販売に苦戦し、生産台数が減っている。11月には生産能力の大幅削減などのリストラ策を打ち出しており、影響が広がる可能性がある。

日産の国内連結子会社と三菱自動車工業を含めた持ち分法適用会社の1次取引先と2次取引先を集計した。12月9日時点で日産グループと取引関係にある企業は1万3283社で、6月調査時点に比べ5%減った。

日産が11月に発表した2024年4〜9月の生産台数は、前年同期比8%減の155万8000台だった。中国や日本で販売が苦戦した。世界の生産能力の20%と、9000人を削減することも同時に発表した。

東京商工リサーチは「日産の合理化策によっては下請けだけでなく、その取引先まで影響が広がる可能性がある」と分析する。

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