大企業景況感を示す指数 ＋5.7ポイント 3期連続のプラス

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社から回答がありました。

自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。

それによりますと、ことし10月から12月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス5.7ポイントと、3期連続のプラスとなりました。

業種別にみますと、製造業では半導体の素材など「化学工業」で需要が堅調なことなどからプラス6.3ポイントとなりました。

非製造業もデジタル化への投資が企業の間で活発なことを受けて「情報通信業」の景気の見方が改善したほか、インバウンドの増加に伴い「サービス業」も堅調でプラス5.4ポイントとなりました。

一方、来年1月から3月にかけての大企業の先行きの景況感は、設備投資が堅調に推移すると見られることから、プラス3.9ポイントの見通しとなっています。