ＵＳスチールの工場＝２月、米ペンシルベニア州（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は１０日、バイデン大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を安全保障上の懸念を理由に阻止する方向で調整していると報じた。月内に最終判断するという。阻止された場合には、日鉄とＵＳスチールの両社が訴訟を起こす可能性があるとの見方も紹介した。 日鉄は買収実現に向けて現地の労働組合などと調整を進めてきた。買収計画が頓挫すれば、戦略の見直しは必至だ。 買収を巡っては、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が反対を表明。ＵＳスチールの本社が大統領選の激戦州にあったことも影響し、トランプ次期大統領が選挙戦で「阻止する」と訴え、民主党候補のハリス副大統領も慎重姿勢を示すなど政治問題化していた。 買収は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が、安全保障上の懸念がないか審査している。報道によると、遅くとも２３日までには審査内容をバイデン氏に報告する見通しで、バイデン氏が報告に基づいて阻止するかどうか判断するとしている。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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