政府、与党が2025年度税制改正で中小企業の法人税率を軽減する特例を2年間延長する方向で調整していることが10日、分かった。年間の所得が800万円以下の部分に本来の19％ではなく15％の適用を維持する。物価高が続く中、資金繰りの負担を和らげる。所得が10億円を超える企業は税率を2％引き上げて17％にする。
対象となるのは資本金1億円以下の中小法人。年間所得800万円を超える部分は23.2％が適用される。資本金1億円を超える法人は所得に関係なく23.2％となっている。
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