民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、11月に1000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きをとった企業などの数は、全国で834件で、去年の同じ月より7.9%増えました。
業種別にみると、
▽「サービス業」が最も多く221件、
次いで、
▽「小売業」が174件、
▽「建設業」が163件、
などとなりました。
この結果、ことし1月から11月までの倒産件数は合計で9053件に上り、去年の同じ時期より17.7%増えました。
このうち、物価高の影響による価格の上昇分を十分に転嫁できずに倒産した件数は877件、人手不足を背景に倒産した件数が311件と、いずれも去年より増えています。
調査した会社は「物価高や人手不足などを背景に経営が厳しいという声が引き続き聞かれる。ことし1年間の倒産件数が1万件を超える可能性もある」と話しています。
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