【ワシントン共同】米労働省が6日発表した11月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から22万7千人増となり、20万人程度の増加を見込んだ市場予想を上回った。失業率は4.2％で前月から悪化した。
就業者数の伸びは、全米各地で甚大な被害が出たハリケーンによる一時的な要因の影響で大幅に縮小した10月から、大きく回復する形になった。米連邦準備制度理事会（FRB）は雇用や物価の動向を踏まえ、17、18両日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の追加利下げを決めるとの見方が多い。
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