自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は6日に会合を開き、特定扶養控除の要件を緩和することで一致した。親の扶養に入りアルバイトをする大学生年代の子（19～22歳）の年収基準を現行の103万円以下から引き上げる。与党側は具体的な水準などの案を来週の3党協議で示す。
自民の宮沢洋一税調会長は会合後、年収が103万円を超えると所得税が生じる「年収の壁」の引き上げ実施時期に関し「技術的に越えなければならない難しい点がある」と述べ、協議を続ける考えを示した。国民民主側は25年分以降の開始を求めた。政府、与党は法整備のスケジュールを踏まえ、26年1月からの適用開始を軸として検討している。
会合に参加した国民民主の古川元久税調会長は「年収の壁」引き上げに関し、物価上昇率に基づき決定する案が与党側から示されたと明らかにした。具体的な水準は提示されなかったという。国民民主側は1995年からの最低賃金の上昇率に基づく178万円への拡大を主張した。
会合には公明の赤羽一嘉税調会長も参加した。
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