ウィーンのＯＰＥＣ本部＝７月（共同）
【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は５日、オンラインで閣僚級会合を開き、原油相場を下支えするため、協調減産の枠組みを２０２６年末まで１年間延長することを決めた。サウジアラビアなど有志８カ国は、来年１月から予定していた供給拡大を３カ月先延ばしすることでも合意した。 産油国は値崩れを避けながら段階的に生産を拡大し、収入を増やしたい考えだ。だが、中国での需要の伸び悩みなどで相場が弱含み、誤算が続く。世界最大の産油国の米国で、化石燃料の増産を唱えるトランプ氏が次期大統領に就任することも懸念材料だ。 ＯＰＥＣプラスは、原油相場を支えるため、世界需要の５％強に当たる日量５８６万バレルの減産を続けている。ＯＰＥＣプラスは今年６月、各国に生産量の目標を割り当てる２００万バレルの協調減産などを２５年末まで延長すると決定。今回はさらに１年間延ばすと決めた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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