生活用品や産業機器を扱う専門商社の山善は5日、ものづくり産業700社を対象にした経営課題に関する調査結果を発表した。71.0%が課題を抱え、うち人材不足への対応を課題と捉える企業が50.0%に上った。
調査は8月に実施。電気機械や鉄鋼業、化学工業など7業種各100社から回答を得た。ものづくり企業が抱える障壁を把握し、経済成長につなげる狙いがある。
調査では、エネルギー価格や人件費高騰への対応、人工知能(AI)活用を課題に挙げる企業が目立った。物流費の上昇や脱炭素化への適応に苦慮する現状も浮き彫りになった。
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