損害保険業界では、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や、企業向けの保険をめぐる大手どうしの価格調整などが相次いで明らかになり、金融庁はことし9月に有識者からなる作業部会をつくって再発防止策を議論しています。
5日開かれた会議では報告書の案が示され、この中では、利益を優先する保険会社が代理店に配慮するあまり業務の管理ができていなかったなどと指摘したうえで、保険会社と代理店に法令順守の責任者を置くことや、代理店の責任者については必要な資格をつくってそのための試験も新設するべきだとしています。
また、保険の販売を代理店に頼りすぎないよう、独立した立場から顧客に商品を提案する「保険仲立人」の参入を促すことも求めています。
このほか保険会社が契約先企業のサービスを利用したり、物品を購入したりするいわゆる“なれ合い”の慣習が契約の実績を左右しているとして、法律で禁止する「便宜供与」の対象を広げる必要があるとしています。
作業部会は年内に報告書を取りまとめる方針で、これを受けて金融庁は必要な法律の整備や改正を進める方針です。
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