携帯電話基地局や防災無線などのアンテナ製造に使う金型を下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は5日、電気通信機器の製造・販売大手「電気興業」（東京都千代田区）の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、費用の支払いなどを勧告した。
電気興業のホームページによると、基地局向けアンテナの市場シェアは40%で業界トップ。防衛省や警察庁など官公庁発注の通信機器なども製造しているという。
公取委の発表によると、電気興業は遅くとも2021年9月以降、同社所有の金型など339個を、下請け業者20社に１年以上、無償で保管させていた。
30年近くの例も
金型は基地局やテレビ・ラジオ放送局、地方自治体が発注する防災無線のアンテナ製造に用いていた。アンテナの修理などでも利用し、大きいもので直径約3メートル。電気興業は、製造の発注から5年間は下請け業者が金型を無償で保管することを求め、339個のうち半数超が5年以上、中には30年近く無償で保管させていたものもあったという。
公取委は、保管にかかった費用の支払いや再発防止を勧告しており、同社は無償で保管させていた金型など167個をすでに回収したという。
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