日本郵政グループの看板＝２０１８年、東京・大手町
日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが４日、関係者への取材で分かった。アフラックの株式を一定期間保有すると議決権が増えるルールによるもの。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年５００億～６００億円程度押し上げる見通し。 日本郵政は２０２０年２月にアフラック株の約７％を取得していた。アフラックには同社の株式を４年間保有し続けると議決権が１０倍に増えるルールがある。近く開かれるアフラックの株主総会を経て、約２０％の議決権を得ることになる。 日本郵政では、収益源を確保するため、全国の郵便局でアフラックのがん保険を取り扱っている。
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