三重県四日市市は4日、東邦ガス、日鉄エンジニアリング、三十三銀行と共同出資で地域新電力会社を設立したと発表した。同市内の廃棄物処理施設でつくられた電力を公共施設に供給する。エネルギーの地産地消、脱炭素を推進する。
地域新電力会社「よっかいちクリーンエネルギー」（同市）の社長には東邦ガスの鈴木賢一・三重地域支配人が就任した。四日市市クリーンセンターから電力供給を受ける。2025年4月以降の事業開始を目指す。四日市市内に約400ある公共施設のうち、約150施設に年3600万キロワット時を供給する。
四日市市は2050年までに、二酸化炭素をはじめとする温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを宣言している。東邦ガスは中期経営計画で、地域に密着した企業として自治体などと連携した社会課題解決の推進を掲げている。東邦ガスが共同出資した地域新電力会社は三重県内で3社目になる。
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