防衛装備庁と米国防総省直轄組織の国防イノベーションユニット（DIU）は4日、「偽情報への対策」と「生物学的脅威の検出と診断」をテーマに日本のスタートアップが持つ技術の発掘に乗り出すと発表した。2025年1月に募集を始め、有力な技術を持つ企業には同年3月に開くプレゼンテーションの「ピッチ」方式のイベントに登壇してもらう。
東京都内で4日にあった「日米グローバルイノベーションチャレンジ2025」で、DIUがテーマを発表した。新しい感染症や化学兵器の脅威に対応する技術、生成人工知能（AI）の普及で急速にSNS（交流サイト）上で拡散される偽情報への対策などについて、日本の新興企業の技術を活用する。
防衛装備庁の松本恭典技術戦略部長は「日本のスタートアップの新しい技術をどのように防衛に取り入れるか議論する必要がある」とした上で、「まずは防衛のコミュニティーに入ってもらいたい」と語った。最終選考をへて優秀な成績をおさめた企業にはDIUから30万ドル（約4500万円）の賞金が授与される。
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