徳島市で開かれた懇談会には経団連の十倉会長や四経連=四国経済連合会の長井啓介会長など、およそ150人が出席しました。

この中で、四国経済連合会の幹部は、急速に進む人口減少への対策と産業の競争力強化を図るため、女性活躍の促進に加えて、来年には経営者と外国人留学生の交流会を企画するなど、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れていると説明しました。

これに対し、経団連側は、外国人の採用を拡大するには通年採用の拡大なども積極的に検討することが重要だと指摘したうえで、都市部の大企業から地域へ人の流れを生み出すためにも受け入れ側の体制を強化することで一致しました。

また、四国経済連合会側が四国新幹線の早期実現に向けた署名活動がことし6月から始まり機運が高まっていると説明したのに対し、経団連側は新幹線は災害に強いインフラで大規模災害が起きた場合に備えて、議論が一層進むことを期待すると応じました。

懇談の後、四国経済連合会の長井会長は「四国から若者が流出しないよう企業がDXや大学連携の取り組みを進めている。新幹線の実現は地域の底上げにもつながるので経団連の支援も期待したい」と述べました。

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