この商談会は全国の信用金庫などが共同で毎年開いていて、東京 江東区の会場には中小企業や自治体などがおよそ500のブースを設けました。
ことしはものづくりや食品からの参加が多く、このうち新潟県でコメの生産や販売を手がける企業はコメの価格が高止まりする中、コシヒカリを通常より小さなサイズに小分けして販売するなど、消費者が買い求めやすいよう工夫しているということです。
また、能登半島地震や豪雨災害が相次いだ北陸地方の特設ブースも設けられています。
輪島塗などを販売する石川県の会社は地震の影響で今も仮店舗での営業を続けていますが、茶わんや箸の生産量は徐々に回復しているということで観光客向けの販売に力を入れていきたいとしています。
主催した城南信用金庫の林稔 理事長は「中小企業はコスト高の影響を強く受けているので、商談会を通じて、販路の拡大につなげてほしい」と話していました。
この商談会は4日も開かれます。
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