りそなホールディングス（HD）の南昌宏社長が2日までに共同通信のインタビューに応じ、地方銀行との提携の拡大に意欲を示した。同社が開発したサービスを核に形成する連合体に加わるよう複数の地銀に働きかけを強めているほか、将来は自治体などの参画も想定している。
南氏は「お客さま、地域金融機関、われわれ三つのウィンが重なる」と連合体の利点を強調。現在は地銀7行が、個人向けのスマートフォンアプリや投資を一任する「ファンドラップ」を自行の商品として顧客に提供している。
人工知能を使った業務改善ソフトの販売を12月から始める計画も示した。企業向けの銀行アプリを新たに提供する構想もある。
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