横浜市の公道上に設置された電気自動車用の充電器＝２０２１年
自動車の関連税制では、車の保有や購入に対してかかる「自動車税」や「自動車重量税」を一本化して車両の重量を基準とした新たな税に集約した上で、環境性能に応じて税額が増減する仕組みに改めるよう業界が求めている。エンジン車を想定した現行制度を電気自動車（ＥＶ）などの普及に対応させるためで、国民民主党が求めるガソリン税軽減と一体的に議論するよう訴える構えだ。 業界関係者は、ガソリン税への注目が高まっていることは「改革実現にプラスだ」とみている。政府、与党の２０２５年度税制改正大綱に反映させ、２６年度に実現することを目指す。 現行制度では、自動車を保有する人が排気量に応じて毎年納める自動車税と、新車購入時や車検時に重さなどに応じて納める自動車重量税がある。ただ排気量を基準とした制度は電動化時代に合わなくなっており、新しい税に一本化した上で、環境性能が高いほど税負担を減らして買い替えを促し「脱炭素を加速」（日本自動車工業会幹部）したい考えだ。 現行制度で車の取得時に燃費性能などに応じてかかる「環境性能割」は廃止する。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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