【ソウル共同】通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、ネイバーの崔秀妍最高経営責任者（CEO）は3日、「（総務省に）従うか従わないかではなく、中長期的な事業戦略に基づいて決める問題だ」と述べ、主体的に判断する姿勢を強調した。
1～3月期の経営実績発表会での発言。崔氏は「（総務省の）資本支配力を減らせという行政指導自体が非常に異例だ」と指摘。どのように対応するかは「内部で検討している」と語った。韓国政府当局とも緊密に協議していると説明した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
