政府 今年度補正予算案を閣議決定 一般会計総額13兆9000億円

政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策で、その裏付けとなる今年度の補正予算案を29日の持ち回り閣議で決定しました。

一般会計の総額は、昨年度の補正予算を上回る13兆9433億円となっています。

このうち、賃上げ環境の整備などを通じた「日本経済・地方経済の成長」に5兆7505億円、電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高への対応に3兆3897億円、能登半島地震の被災地のインフラ復旧を含む「国民の安心・安全の確保」に4兆7909億円を盛り込みました。

一方、財源には今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8270億円のほか、昨年度の剰余金などを活用しますが、不足分をまかなうため、国債を6兆6900億円追加で発行することにしています。

政府は、この補正予算案を来月上旬にも国会に提出し、年内の成立を目指すことにしています。

前財務大臣の自民党の鈴木総務会長は、記者会見で「国会で審議し、成立させることに全力を尽くさなければならない」と述べました。

その上で「個人的な思いを言えば、財政規律をしっかり守ることは重要だ。補正予算は新型コロナの前までは3兆から4兆円の規模だったので、早く予算規模を平時に戻さなければならない」と指摘しました。