厚生労働省は29日、外科医師の業務負担軽減や処遇改善に取り組む方針を決めた。外科は時間外労働が長く、私生活が犠牲になりやすいとして、専攻する医師が減少傾向にある。外科医のなり手を増やし、診療科間の医師偏在の是正につなげる。

外科医の業務負担を減らしたり、報酬を手厚くしたりする案があり、詳細は今後詰める。若手医師に選ばれるよう研修のあり方も見直す。同日に開いた有識者検討会で方針を示し、大筋了承を得た。

検討会は医師の養成課程の見直しを通じた医師偏在対策を話し合う。同日には都市部の病院に採用された臨床研修医が、医師の少ない地方で一定期間働く制度を2026年度から始めると確認した。特定の疾患や臓器に限らず患者を診る「総合診療医」の養成を進める方針も決めた。

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