リクルートは同社が提供するキャッシュレス決済サービス「Airペイ」を導入する飲食店を対象としたキャッシュレス決済に関する調査結果をまとめた。2024年9月時点で東京都の店舗ではキャッシュレス決済の比率は59.9%と、新型コロナウイルス禍前の19年（33%）に比べて割合が高まっている。
新型コロナ禍で非接触が求められ、店舗ではキャッシュレス決済の導入が進んだ。都市部ではインバウンド（訪日外国人）需要の取り込みもあり、キャッシュレス決済の利用が定着しつつある。大阪府では9月時点で43.9%だった。インバウンドが多い東京では特にキャッシュレス決済の比率が高かった。
Airペイを導入する飲食店を対象に、レジで支払われる金額のうちキャッシュレス決済で支払われた金額の割合を調べた。23年は東京都で55%、大阪府で38.7%だった。
インバウンドの消費ではクレジットカードの利用が多く、国内の消費者にはQRコード決済「PayPay」や「楽天ペイ」の利用が広がっている。ただ、コロナ禍後の伸びには鈍化もみられる。QRコード決済では各社が繰り広げてきたポイント競争などによる拡大が一巡している。
キャッシュレス決済比率については、経済産業省が25年までに全国で4割程度にする目標を掲げる。消費者の利便性を上げるため、将来的には世界最高水準となる8割を目指す。同省によると22年は36%だった。目標達成には地方での利用拡大がかかせない。
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