政府系金融機関の商工中金は、取引先の中小企業に経営を担う人材を紹介する新会社を2024年度内に設立する。関根正裕社長が共同通信のインタビューで「後継者不足や事業承継に悩む中小企業の役に立ちたい」と明らかにした。
帝国データバンクによると、経営者の病気などによる「後継者難倒産」は23年度に586件と過去最高を更新した。高齢化が進む中、世代交代が思うように進んでいないことが課題だ。
新会社では多様化するニーズに応えるため、人材会社と提携し、経営の知識が豊富な人材を紹介することなどを検討している。受発注や資金管理といった業務のデジタル化を支援する子会社の設立も構想中だ。
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