セブン&アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くスーパーの「イトーヨーカ堂」のほか、雑貨店やレストランなどコンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立し、再来年2月までに株式の半分以上を売却する方針です。
売却先を選定する入札の手続きは28日締め切られる予定ですが、関係者によりますと、これまでに大手商社の住友商事とアメリカの投資ファンド「KKR」が入札に参加したことが分かりました。
住友商事は食品スーパーの「サミット」やドラッグストアの「トモズ」を抱えていることから、首都圏を中心に店舗網を持つイトーヨーカ堂などを取り込み、商品開発や物流の効率化などの相乗効果を見込んでいるものとみられます。
このほかにも複数の陣営が入札に参加する見通しで、セブン&アイは入札の金額や成長戦略などそれぞれの提案の内容を精査したうえで、売却先の絞り込みを進める方針です。
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