大手電力10社は28日、1月請求分（12月使用分）の電気代を発表した。火力発電の燃料に使う液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入価格が下がっていることなどから、関西電力を除く9社で値下げとなる。平均的な使用量に基づくと12月請求分よりも5〜104円安くなる。

電気代は電力会社が決めた単価に加えて数カ月前の燃料費の変動を反映しており、資源価格が下がると電気代の値下げにつながる。東京電力ホールディングスの電気代は平均的な使用量で47円安の8821円となる。

関西電力は前月比で横ばいの7664円となる。他の大手電力と違い2023年に値上げをしておらず、燃料費を電気代に転嫁できる上限値を超えた状態が続いている。九州電力も同様だが、離島の電気代を維持するための制度が影響して5円の小幅な値下がりとなる。

大手ガス4社も同日、原料価格に基づく1月検針分のガス代を発表した。LNG価格の下落で全社が値下げとなり、平均的な使用量で35〜46円安くなる。

政府は10月使用分までで終了した電気・ガス料金への補助を25年1〜3月に再開する方針だ。家庭の電力使用量が最も多くなる冬期の消費者負担を抑える狙いだが、燃料価格は下落傾向で推移しており、市場価格をゆがめかねないとの指摘もある。

【関連記事】

  • ・電気・ガス代補助は適切か　経済学者47人に聞く
  • ・東北電力、女川再稼働で電気代2カ月割引　原資120億円

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。