【ワシントン共同】米商務省が27日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、年率換算で前期比2.8％増だった。速報値から変わらず、金融市場の事前予想と同水準だった。
伸び率は2四半期ぶりに縮小したものの、底堅さを示している。連邦準備制度理事会（FRB）では景気を刺激する利下げに慎重な意見もあり、パウエル議長は12月の連邦公開市場委員会（FOMC）まで物価と雇用の動向を見極める考えを示している。
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