多額損失の官民ファンド 経営見直しで存続認める最終報告書案

官民ファンドの「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構は、海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして、昨年度の決算で799億円の損失を計上しました。

国土交通省がことし8月に設置した有識者委員会は、27日の会合で、検討を進めてきたファンドの今後のあり方や経営改善策などについて、最終報告書の案を示しました。

このなかでは、リスク管理の強化策として
▽リスクが高い国や地域への投資は規模を抑制することや
▽定期的に第三者から評価を受けることなど経営の抜本的な見直しを求める内容となっています。

そのうえで、これまでの損失の解消に向け、人件費など固定費の削減を含む改善計画の作成を求めました。

ファンドの存続を認めることについて、有識者委員会は「インフラの海外展開は政府の重要な施策で、JOINの役割には一定の意義・必要性はある」としています。

この最終報告書の案は12月中旬に開かれる財務省の会議に示されることになっていて、内容が認められれば、ファンドの存続が決まることになります。