【北京共同】サプライチェーン(供給網)の国際協力強化を目指す「中国国際供給網促進博覧会」が26日、北京市で開幕した。対中強硬策を訴えるトランプ次期米大統領の就任を見据え、中国は対外開放の姿勢を強調し他国企業の取り込みを図る。30日まで。
参加企業は国内外の約600社。トランプ氏は中国からの輸入品に60%の関税を課すと公言しているが、米国からもアップルや半導体大手マイクロン・テクノロジーなど複数の企業が出展。日本勢ではパナソニックホールディングスなどの名前が並ぶ。
博覧会は習近平国家主席が提唱して昨年から始まり、今年が2回目となる。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。