25日、自民党の税制調査会の総会で発言する宮沢会長。左は加藤財務相、右は小野寺政調会長（佐藤哲紀撮影）
◆「ガソリン税見直し」も焦点に
103万円の壁は、自民、公明、国民の3党が合意し、政府は22日に閣議決定した経済対策に引き上げを明記した。国民民主は現在の課税最低ライン（103万円）を178万円とするよう主張している。この案については、地方を含めた税収減（年7兆～8兆円）や高所得者ほど減税額が多くなることなどを理由に、与党内に慎重論もあり、引き上げ幅や財源確保策が焦点となる。 経済対策にはガソリン減税の検討も盛り込まれている。国民民主党は「103万円の壁」とともに最重点項目として位置付け、現行のガソリン税（1リットルあたり53.8円）のうち、本来の税率に上乗せで加算されてきた25.1円の廃止を主張。...残り 490/928 文字
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