政府が次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、資本増強で発生する税負担を軽減する特例措置を検討していることが25日、分かった。税制面から資金調達を支援して事業を軌道に乗せ、半導体産業の国際競争力を高めたい考えだ。年末にかけて税制改正協議で詳細を議論する。
さらに政府は、ラピダスを含む半導体産業を念頭に、地方自治体と連携した用地取得に税優遇を設けることも検討する。
ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、27年の量産を目指している。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど国内主要企業8社が計73億円を出資。ラピダスは既存株主の追加出資や新規出資を求めているが、事業の先行きに不安の声もある。
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