【北京共同】関西財界の訪中団は25日、中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会と面会し、足元の事業環境の説明を受けた。商会は中国の景気悪化が長引く中で「日本企業に対するアプローチが強まっている」と指摘し、日本人に対する短期滞在ビザの免除再開が経済交流の追い風になるとの期待感を示した。
ビザ免除は2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大を受けて停止。22日に中国政府が再開を発表した。商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は中国側に要望を重ねてきた中で「韓国に先に許可が出るという思わぬ展開もあったが、私たちもメリットを享受できることになってありがたい」と語った。
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