年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げに関し、一定所得以上の富裕層への適用を制限する案が政府、与党内に浮上していることが23日分かった。減税の恩恵を受ける対象を絞ることで税収の減少幅を圧縮する。適用を制限する所得水準などの詳細を今後詰める。

　与党税制調査会は年収の壁引き上げを求める国民民主党側との協議も踏まえ、2025年度税制改正大綱を取りまとめる年内に結論を得る。実際の引き上げ幅などを巡って曲折もありそうだ。

　年収の壁を巡っては、地方税の個人住民税を国税の所得税と分離して議論し、非課税枠を引き上げる場合は所得税より幅を小さくする案も出ており、併せて検討する。

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