経済産業省が22日発表した2023年度のエネルギー需給実績（速報）によると、発電電力量のうち原子力が占める割合は8.5％となり、東日本大震災後の12年度以降で最も高くなった。関西電力高浜原発1、2号機（福井）が再稼働し、22年度に比べ2.9ポイント上昇した。発電電力量は1.6％減の9854億キロワット時で、10年度以降で最小だった。
原発比率は10年度に25.1％だったが、大震災後に全国の原発が順次停止し14年度の発電はゼロに。東北電力女川原発2号機と、中国電力島根原発2号機の再稼働により、24年度はさらに高まる見通しだ。
政府は現行のエネルギー基本計画で、30年度の原発の電源構成目標を20～22％としており、開きは依然大きい。
23年度の再生可能エネルギーの割合は1.0ポイント増の22.9％。太陽光発電の増加が寄与した。発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない原発と再エネを合わせた「脱炭素電源」は31.4％で、11年度以降で初めて30％を上回った。
火力は4.0ポイント減の68.6％。
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