石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は22日の定例記者会見で、国民民主党が訴えるガソリン価格の引き下げ策「トリガー条項」の凍結解除に反対すると述べた。同条項の有無で1リットルあたりの値段が約25円上下することから、買い控えや駆け込み需要が発生し、消費者やガソリンスタンドの混乱を招くと主張した。
ガソリンは1リットルにつき本来のガソリン税28.7円に加え、上乗せ分として25.1円が課税されている。トリガー条項の発動はガソリン価格が高騰した際に、この上乗せ分25.1円を差し引く仕組みだ。
木藤会長は上乗せ分のガソリン税に関し「石油業界としては過度な税負担の観点からこれまでも見直しを要望してきた。引き続きその認識だ」と説明した。トリガー条項の発動ではなく、上乗せ税そのものの廃止であれば歓迎する意向を示した。
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