日本商工会議所は21日、政府が2025年度の実施を目指す年金制度改革への提言を公表した。会社員らに扶養されているパートの主婦らが保険料を負担せずに年金を受給できる「第3号被保険者制度」を将来的に廃止するよう求めた。3号制度が、働く時間の抑制を引き起こす一因になっていると指摘した。

　3号制度は1986年に導入。勤務先の企業の従業員数などに応じて年収106万円以上や130万円以上だと配偶者の扶養を外れて保険料の負担が生じる。日商は、共働き世帯が主流となる中で「制度の役割は終焉しつつあり、不公平との指摘も根強い」とした。

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