鳥取県の平井伸治知事は21日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しと、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除が行われた場合、県の税収は年間約94億円減るとの試算を発表した。
約94億円の内訳は、年収の壁見直しが約67億円で、トリガー条項の凍結解除が約27億円。年収の壁見直しは、非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合を試算した。これとは別に、県内市町村でも計約87億円の減収になるとの試算も示した。
平井知事は「県の税収が2割程度減る。冷静に地方への影響を議論してほしい」と述べた。
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