政府が22日に閣議決定する経済対策の事業規模が、地方自治体や民間企業の支出分を含め計39兆円程度となることが21日、分かった。関連経費として2024年度の一般会計補正予算案に13兆9千億円程度を計上する。物価高に対応する狙いで、23年度を上回る大型対策となる。
財政支出は補正予算と既定予算、財政投融資、地方自治体の支出分などを含め計21兆9千億円程度。経済財政運営の指針「骨太方針」で、新型コロナウイルス禍以降に膨らんだ歳出を「平時に戻す」と明記しており、巨額の支出は整合性を問われる可能性がある。
経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案は年内成立を目指す。石破茂首相は23年度補正予算の一般会計歳出総額の13兆1992億円を上回ると明言していた。
経済対策は「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」が柱。事業規模の内訳は日本経済・地方経済の成長が19兆1千億円程度、物価高の克服は12兆7千億円程度、国民の安心安全は7兆2千億円程度とそれぞれ試算した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
