経団連の十倉雅和会長は20日、石川県七尾市での記者会見で、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げについて「分厚い中間層の形成という意味では経団連も同じ思いだ」と述べ、政府の経済対策に盛り込まれることに賛意を示した。
ただ103万円の壁の見直しだけでなく、財政や社会保障制度などを含め「総合的に議論する必要がある」と強調した。
厚生年金の加入要件である「106万円の壁」の撤廃に関しては「働き方に中立な社会保障制度にするために良いことだ」と語った。企業側の負担増となる施策が検討されていることには「かえっていろんな格差を招くことにならないか」と指摘した。
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