【リオデジャネイロ共同】ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれたG20首脳会議は18日、首脳宣言を公表した。「米国第一」を掲げるトランプ前大統領の返り咲きで警戒感が強まる保護主義への反対姿勢は明確には示さなかった。トランプ氏を過度に刺激しないよう配慮した可能性がある。ウクライナ情勢に懸念を示したものの、侵攻したロシアを名指しした批判は避けた。
首脳会議は討議初日に首脳宣言を公表する異例の展開となった。19日に2日間の日程を終えて閉幕した。
首脳宣言は反保護主義を巡り、透明性のある多角的な貿易体制が必要との説明にとどめ、表現が従来と比べて後退した。昨年の首脳宣言は、保護主義と市場をゆがめる慣行を「阻止する」と明記。トランプ氏が大統領選で勝利する直前の今年10月の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも「保護主義に抵抗」と強調していた。
ウクライナ侵攻を巡っては「人的被害や食料、エネルギー安全保障などへの悪影響を強調する」と指摘。石破茂首相は討議で「国際秩序に対する明確な挑戦」と非難した。
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