システム開発のマッチボックステクノロジーズ（新潟市）は18日、同社が提供する単発・数時間単位で働く「スポットワーク（ギグワーク）」の求人サイトを導入している自治体による情報交換会を新潟市で開いた。自治体からは人手確保に同サイトが有効で、短期のアルバイトが長期雇用につながったことなどが報告された。一方、求職者のキャンセルが多いなど課題の指摘があった。
会合には新潟県内をはじめ全国9自治体が参加した。自治体からはほかに、サイトに求人を出す事業者を募るため「地元金融機関と共同で説明会を開催した」（新潟県南魚沼市）ところ、参加企業が最も多かったとの事例紹介があった。サイトは単発雇用だけでなく「中長期の就業に向けた接点づくりにも活用していきたい」（同県湯沢町）といった声もあった。
一方で「登録していても、実際に求人を出す事業所が少ない」（兵庫県）といった課題が浮き彫りになった。また「ギグワークが非正規雇用を助長するのではないかとの指摘もあった」（湯沢町）といった意見も出た。マッチボックステクノロジーズの佐藤洋彰社長は「スポットワークはいろいろな課題はあるが、可能性もある。自治体が活用して地域活性化を図ってほしい」と呼びかけた。
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