内閣府が入る合同庁舎
内閣府が１８日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比０・７％減の８５２０億円で、３カ月連続でマイナスだった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。 船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は２・９％減の２兆８７６４億円だった。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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