内閣府が入る合同庁舎

 内閣府が18日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.7%減の8520億円で、3カ月連続でマイナスだった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。

 船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は2.9%減の2兆8764億円だった。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。